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よくあるお問い合わせ

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  • その他

ユーザー登録メール・注文完了メールが届かない場合について

ユーザー登録メール・注文完了メールが届かないのですが?
まず、迷惑メールフォルダをご確認下さい。

お客様でご利用のメールサービスに、迷惑メールサービスがある場合、 弊社からのメールが迷惑メールとして処理されている可能性がございます。 迷惑メールのフォルダにメールが届いていないかご確認下さい。

メールアドレスが正しいかご確認下さい。

ご入力されたメールアドレスに間違いがないかどうかもう一度ご確認をお願い致します。

解決しない場合は、弊社までご連絡下さい。

→ お問い合わせへ

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サービス全般について

なぜ新設法人データが営業リストとして効果的なのですか?

設立直後の法人は、パソコン・複写機などのOA機器をゼロから買い揃える必要があります。当然、顧問となる税理士や社会保険労務士の方も、決まっていないことが大半です。 そのような優良見込客にいち早くアプローチすることができるため、貴社商品・サービスの成約率は必然的に高くなります。

特に士業である弁護士、税理士、税理士事務所、公認会計士、会計事務所、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士の方々には特に効果的です!

更に弊社の新設法人データは、法務局登記内容から取得しているため、士業の方でも安心してお使い頂く事が可能です。

特に税理士や社会保険労務士の方々においては顧問が決まっていない新設法人に対して、いち早くアプローチすることは新規顧客獲得に非常に有効です。 また弊社プログラムは、パソコンに不慣れな方でも簡単にダイレクトメールが作成できるよう設計されております。

電話帳データベースを変換した新設法人リストと、何が違うのですか? 電話帳に電話番号が掲載されている法人は、設立後一定期間が経過しており、必要最低限のインフラ投資が終わっているため、 「既に税理士との顧問契約を締結済である」「既に他の商品を購入済である」 となることが多々あります。

弊社の新設法人リストは法務局登記段階でのデータであるため、電話番号は提供できませんが、 設立したばかりの法人であり、 ダイレクトメールで集客をしようとする方には最適なリストと言えます。

どんな士業や企業からの依頼が多いですか?

税理士事務所を経営する税理士・会計士の方々や社会保険労務士などの士業の方をはじめ、様々な企業様にお使い頂いております。

例)税理士事務所・会計事務所、社会保険労務士事務所、弁護士事務所、生命保険代理店、損害保険代理店、貸ビル業、パソコン・複写機・複合機等のOA機器販売業、 電話秘書代行業、印刷業(名刺、封筒、パンフレット、会社案内)、アスクル、ダスキン、 広告代理店(求人広告他)、電話設備販売業(ビジネスフォン、プロバイダー関係)、ホームページ制作業など

新設法人データは、どのように取得してるのでしょうか?
弊社が提供している新設法人データは、該当地域の法務局の登記情報をもとに調査取得しております。
新設法人データは、何件くらいあるのでしょうか?
データ取得実績として、各地域ごとの直近取得件数を公開しております。
直近の取得件数一覧をご覧下さい。
新設法人データを基に営業した場合の、効果はどの位あるのですか?
貴社の営業エリアや業種にもよりますが、 例えば開業したばかりの税理士の方にお聞きしたところ、新設法人情報で月100件のダイレクトメールを発送し、毎月最低3~6件の問合せがあり、そのうち1~2件は顧問契約に繋がっていると聞いております。 さらに効果のある方法としては、ダイレクトメール発送後の直接訪問などで、更なる成約率の向上が実現することも可能です。
県単位ではなく、市町村単位での購入は可能ですか?
東京都は区単位、その他は都道府県単位での販売となります。 東京以外の都道府県につきましては、現在のところ市区町村単位での販売予定はございません。
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提供データについて

電話番号は付いていないのでしょうか?

新設法人リストは、法務局の登記情報がベースとなっております。
そのため、電話番号は入っておりません
「法人名」「郵便番号」「住所」のリストですので、ダイレクトメールでご利用いただくのが効果的です。

新設法人データの情報はどのような内容ですか?

弊社が提供するデータは、全国で新規設立された法人データです。 基本的に登記確認ができた法人データを、お客様に提供しております。

掲載項目は主に「法人名」「郵便番号」「住所」の3つです。 電話番号・FAX番号・業種等は含まれておりませんので、主にダイレクトメール発送用のデータとしてご活用ください。

また、弊社ではデータメンテナンスを実施し、既存会社の除去を独自に行っておりますが、 一部、登記移転の法人データも含まれることがありますのでご了承下さい。

代表者の氏名・住所は提供されてますか?
代表者の氏名及び住所は、個人情報となるため提供しておりません。 登記された法人名及び本店所在地は、個人情報ではなく法人情報のため、 個人情報保護法に抵触することはありません。しかし代表者氏名・代表者住所は 個人情報にあたるため、弊社サービスとしては一切提供しておりません。
データはどのような形式でもらえますか?
エクセルファイルでお渡しします(拡張子は csv )。
データのサンプルはありませんか?
ご利用方法にサンプルをご用意しています。
また、登録をしていただければ、1ヶ月無料で全国のデータをダウンロードすることができます。
お気軽にご登録ください。
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サービスの利用に関して

初期費用は?
初期費用はありません。
登録が必要ですか?
必要です。

本サービスは、24時間いつでも最新データをダウンロードすることができます。

そのため、登録後、ログインをしていただく必要がございます。

詳しくはご利用方法をご覧ください。

試しに利用してみたいのですが、最低利用期間はありますか?
本サービスは月極ですので、利用期間は1ヶ月単位となります。
初回登録は1ヶ月無料です! お気軽にご登録ください。
月の途中で契約をした際のデータ提供はいつからですか?

1ヶ月前の月初から、現在までのデータを取得することができます。

例えば、6月20日に契約した場合、6月20日~6月30日にログインをすると、5月1日から当日までのデータを取得することができます。

7月1日~7月20日にログインすると、6月1日から当日までのデータを取得することができます

契約期間中は何回でもログインすることができます。

領収書が欲しいのですが可能ですか?

お客様情報からPDFをダウンロードできます。

詳しくはご利用方法をご覧ください。

購入したデータはコピーしてもいいでしょうか?
お客様の社内で使用する分であれば、コピーをして使用して頂いても構いません。
購入したデータは、グループ会社や子会社でも使用できますか?
ご購入頂いた新設法人リストを、 グループ会社や子会社等を含めた第三者に無償提供し、使用させることはできません。
データのままで第三者へ販売可能ですか?
お客様のクライアント様に対して代理で購入して販売することは可能です。 複製して複数のクライアント様へ販売することはできません。
登録を解除して、退会したいのですが
下記リンクよりアカウント情報画面に移動して、「登録解除」ボタンで退会することができます。(退会したいアカウントでログインが必要です)
→ アカウント情報画面へ
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その他

ダイレクトメールが一部不着となってしまいます。

弊社のリストは法務局に登記されたデータに基づいてはおりますが、 実際その住所に 法人が存在することを保証するものではありません。

新設法人は登記直後のため、まだ本店所在地で法人活動を行なっていないこともあるため、 ダイレクトメール等の一部不着も若干あります。

不着割合は、おおよそ2割程度、地域や時期によっては3割程度の場合もございます。 ご了承の上ご利用下さい。

ダイレクトメールの発送にあたり、運送料が安い会社はありますか?
ヤマト便の、メール便をお勧めいたします。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail/mail.html
ダイレクトメール等を送付したところ、住所不定で返ってきたものがあります。

ダイレクトメールの不着に関しては、いくつかの原因が考えられます。

  1. 法人代表者の自宅を本店所在地として登記しているケース。

    このようなケースでは、その住所の表札は法人名ではなく代表者の個人名になっていることが多く 法人宛に出したダイレクトメールは、宛先不明で不着になる可能性があります。
  2. 登記簿の登記の際に漢字、番地等を間違えたまま登記されたケース。

    法務局では住所や番地が間違えていてもチェックをせずに、申請された住所や番地で登記されることがほとんどです。 その法人宛に出したダイレクトメールは、宛先不明で不着になる可能性があります。大半は登記申請の際の、住所の誤字だと思われます。
  3. ビル名や号室不明でダイレクトメールが不着になるケース。

    登記申請の際は、ビル名や号室は法人住所に記入しなくても登記が可能です。 その法人宛に出したダイレクトメールは、宛先不明で不着になる可能性があります。
自社の掲載を削除したいのですが。

弊社で扱っている法人リストは、法務局に登記された情報を基にしております。
法人情報の非公開をご希望の場合は、お手数ですが下記をクリックして非公開申請をお願いいたします。
→ 非公開依頼へ

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